今なぜ行政書士なのか？！
行政書士 池松 伸一
皆さんの事業所では、経理や税務について専門職(会計事務所等)に業務を委託されているところも多いことでしょう。
しかし、私の事務所へご相談にこられる方々は、下記のようなご不満をお持ちです。皆さんの事業所では、該当しませんか?
1.試算表を作成するだけで、何らアドパイスや情報提供がない。
2.業務内容に対し顧問料等報酬が高い。
3.専門家が来ない。従業員任せである。
4.経営にあまり役立っていない。
いかがでしょうか。
私の事務所へは、経営がいきずまった方や破産状態の方も多く相談に来られます。
その時、財務諸表等を見せてもらいますが、中には数年前から危険信号を発しているものがあります。
そのことで、顧問の先生方から何らかの助言や指示があったのではないかと尋ねると、なにもなかったといわれる相談者がほとんどです。
私は、常々お客様にいっています。「試算表・決算書などは、経営上の分析や事業計画を行うにあたって必要な大切な資料です。しかし、その資料だけでは大した価値はありません。」と。
年に一度の納税の為だけに会計業務を税理士事務所等に依頼してませんか?
納税だけのために、年間数十万円もの報酬を支払うのは、ばからしいとお感じになりませんか?
皆さんが経営をなされるにあたっては、様々な間題が毎日のように発生していることと思います。私どもの事務所では、財務会計のみならず、経営上発生する問題の中で下記のような点について、様々なサポートやコンサルティング業務を行っています。
1.御社に経理担当の事務員は必要ありません。
伝票や帳票類をお預かりにお伺いし、こちらで集計・記帳から決算まで行います。また、財務諸表をはじめ、元帳など必要な資料を作成します。
2.面倒な毎月の給料や賞与計算もすぺて代行いたします。
給与明細表・賃金台帳も発行しますので、御社のご負担がなくなります。
3.財務会計以外の各種手続や法律問題に対応します。
a) 不良債権化した買掛金の回収はどうするの?
b) 債権の管理・保全はどうやるの?
c) 詐害行為を追求するには?
d) 就業規則など雇用関係に必要な管理書類の作成、整備
e) 金融機関への融資申し込み、貸し渋り対策
f) 許可申請その他官庁等への各種手続
g) 法律を犯したものには告訴・告発
h) 経営上必要な事実関係の確認及び調査
i) 各種助成金の利用検討及ぴ手続
j) 損害賠償に関し賠償額試算並ぴに各手続
k) 法人の設立や変更
l) 訴訟・調停・内容証明・公正証書・契約書・議事録など法律文書の作成及びサポート、その他法務文書作成、立会、調査、コンサルティング
以上の通り、私どもの事務所では、財務会計は事業項目の一部であり、それに基づいた分析や事業計画が大切だと考えます。
法律上の面からも皆様のよき相談相手として経営を全面的にサポートします。
経営者は、孤独です。あなたは誰に相談しますか?
税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、弁護士、公認会計士、土地家屋調査士、弁理士、不動産鑑定士、など皆様の身の回りには専門職といわれる方々が多数存在します。
こんなにいろいろあるのは日本だけです。
なぜ、こんなにたくさんの専門職が生まれたのでしょうか?
これは、日本の縦割り行政の結果なのです。
各省庁が自分たちの行政事務を円滑に処理する目的でそれぞれの省庁に便利な専門職を作っていったのです。
そこで、前述の専門職の内ほとんどが法律によって業務を制限されています。
たとえば、司法書士は、登記申請などに関する手続きであり、会計記帳や決算はできません。税理士は、税務書類の作成や税務代理・相談等であり、会社の設立や債権の保全・回収などには関与できません。
現在資格制度は、日本の行政機関が自分たちの都合で作った制度であり、その業務内容の仕切によって、一般国民や企業に多くの不便や弊害をもたらしています。
ほとんどの専門職がその業務内容を法律で細かく制限されている中で、基本的に制限されていない資格が2つだけあります。
それは、弁護士と行政書士です。
しかし、皆さんご存じの通り弁護士は、その数が非常に少なく、訴訟等裁判所に関する業務を中心に行っており、欧米みたいに皆さんの身近に存在しているとはいえない状況です。
だから、行政書士なのです。
行政書士は、行政書士法第1条の2、第1条の3によってその業務を下記の通り定められています。
(1) 官公署に提出する書類
(2) その他権利義務又は事実証明に関する書類及び図面類
(3) 上記(1)〜(2)の提出手続代理および相談
(4) 代理人としての書類作成
ただし、他の法律において制限されているものを除くことになっています。
つまり、他の法律で制限されているもの以外はすべて行政書士の業務なのです。
皆様へ総合的なお手伝いができる理由がここにあります。
以上、簡単にご説明しましたが、いかがお感じになりましたでしょうか。
不況が続く今、皆様の経営にきっとお役に立つと確信しております。
なお、業務のご依頼については、無料でお見積もりをさせていただきます。
ご検討の上、お気軽にご連絡下さい。
※上記のものは、池松行政書士事務所のチラシから転載致しました。
